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政府は２５日発表した５月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。新型コロナウイルスが個人消費に与える悪影響が縮小しつつあるとして、前月の「新型コロナによる厳しい状況が緩和される中で」との表現を削除した。
まん延防止等重点措置が解除され、宿泊や外食などを中心に個人消費は持ち直し傾向にある。国内で感染が本格化した２０２０年３月以降、初めて総括判断の現状部分から新型コロナに関する表現が消えた。
中国で厳格な「ゼロコロナ政策」により生産などが落ち込んだ影響を受け、輸入を「このところ弱含んでいる」とし、６か月ぶりに下方修正した。
先行きの懸念材料として、中国の新型コロナ感染の再拡大やロシアのウクライナ侵攻の長期化などを挙げた。
