官民ファンドの革新機構、東芝に出資検討…国内勢で初めての動き

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 株式の非上場化を含めた企業価値向上策を募っている東芝に対し、官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)が出資を検討していることが25日、明らかになった。近く東芝が公表する新たな役員構成や経営計画を見極めた上で最終判断する。国内勢による東芝への出資検討が明らかになるのは初めて。

東芝本社
東芝本社

 東芝の経営は混乱が続いている。昨年、会社を分割して企業価値を高める案を打ち出したが、株主の反発で中断に追い込まれた。現在、企業価値向上につながる提案を募集しており、5月30日に締め切る。

 米投資ファンドのベインキャピタルによる買収検討が明らかになるなど、海外投資家の動きが活発化。5月13日時点で、東芝は10社と秘密保持契約を交わしている。ただ、東芝は原子力や防衛関連事業を抱えている。外国資本の経営参加を規制する改正外為法で重点的な審査対象となっており、国内勢の参加が不可欠とみられている。

 東芝の時価総額は2兆5000億円規模と巨額であることから、単独で買収するのは難しい。JICがどの社と連携するのかが、今後の焦点となりそうだ。

 東芝は25日、「個別候補先は公表していない」とコメントした。検討プロセスの透明性を確保するため、6月に開催する株主総会に先立ち、提出された企業価値向上案の数や概要などを公表する計画だ。

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3030667 0 経済 2022/05/26 05:00:00 2022/05/26 09:04:42 2022/05/26 09:04:42 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220526-OYT1I50028-T.jpg?type=thumbnail

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