ツイッター株主総会、イーロン・マスク氏による買収に質問続出…投稿規制の緩和巡り

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 【ニューヨーク=小林泰明】米SNS大手ツイッター社は25日、年次株主総会を開いた。同社は米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が買収することになっており、マスク氏は買収後、投稿の厳しい取り締まりを緩める姿勢を示している。株主からは虚偽情報の拡散に懸念を示す声が上がる一方、ツイッターの投稿監視が政治的に偏っているとの意見も出て、幹部が対応に追われた。

イーロン・マスク氏のツイッターアカウント(ロイター)
イーロン・マスク氏のツイッターアカウント(ロイター)

 ツイッターのパラグ・アグラワルCEOはマスク氏による買収について「取引の手続きを進めており、規制上の理由などから、今日は取引について話すことができない」と説明した。

 マスク氏は「言論の自由」を掲げ、買収後は投稿の削除などをできるだけ少なくする方針を示し、トランプ前大統領のアカウントを永久停止した措置を撤回する意向も表明している。

 こうしたマスク氏の姿勢を念頭に、株主からは「憎悪表現(ヘイトスピーチ)や陰謀論のような投稿、誤情報を投稿する個人や政治家を引き続き禁止するのか」との質問が出た。アグラワル氏は「誤情報による被害を制限することに力を注いでいる」とし、「(投稿)削除や利用禁止といった強制措置につながるのは非常にまれだ」と説明した。

 一方、株主からは「なぜ一方の政治的見方を排除し、もう一方は排除しないのか。ソーシャルメディアは双方に公平であるべきだ」との質問も出た。アグラワル氏は「政治的な言論を封じることは我々の言論の自由への取り組みと相反する」とし、「政治的な思想に対して中立的であり続ける」とこうした見方を否定した。

 マスク氏の買収については今後開かれる臨時株主総会で賛否を問う予定になっている。ツイッター社の経営陣は買収に賛成するよう、株主に推奨している。

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