米連邦取引委、ツイッターに制裁金190億円…安全対策で集めた個人データを広告利用

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 米連邦取引委員会(FTC)は25日、米SNS大手ツイッター社が安全対策の名目で利用者から取得した個人データを広告配信に利用していたとして、1億5000万ドル(約190億円)の制裁金を科すと発表した。

サンフランシスコのツイッター本社=ロイター
サンフランシスコのツイッター本社=ロイター

 ツイッターは同日、制裁金支払いやプライバシー保護の強化についてFTCと和解に達したと表明した。

 FTCの発表によると、ツイッターはアカウントの安全性を高めるためとして、利用者に電話番号や電子メールのアドレスの提供を求め、1億4000万人以上の利用者がデータを提供した。ツイッターは十分な言及をせずに、データを使って利用者に特定の広告を出せるようにしていたという。

スクラップは会員限定です

使い方
「経済」の最新記事一覧
3031290 0 経済 2022/05/26 10:41:00 2022/05/26 11:16:12 2022/05/26 11:16:12 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220526-OYT1I50035-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)