「人への投資」で経済成長、資産所得の倍増や再就職を支援…「新しい資本主義」原案公表

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 政府は31日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」と「新しい資本主義のグランドデザイン(全体構想)および実行計画」の原案をとりまとめた。資産所得の倍増や再就職支援など「人への投資」を重視し、経済成長につなげる。ウクライナ情勢などをふまえ、防衛力の抜本的な強化も打ち出した。

新しい資本主義実現会議であいさつする岸田首相(5月31日午後、首相官邸で)=永井秀典撮影
新しい資本主義実現会議であいさつする岸田首相(5月31日午後、首相官邸で)=永井秀典撮影

 岸田首相は31日、新しい資本主義実現会議で「市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る」と述べた。政府は与党などと最終調整し、6月7日にも両原案を閣議決定する。

 両原案では、首相が掲げる看板政策「新しい資本主義」を通じて日本経済を立て直し、新たな成長軌道に乗せるため〈1〉人への投資〈2〉科学技術・技術革新〈3〉スタートアップ(新興企業)〈4〉脱炭素・デジタル化――の4分野に重点的に投資する方針を明記した。

 実行計画の原案では、「人への投資」について、企業に賃上げを促すのに加え、貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向け、「企業価値の向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る」と強調した。

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