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政府は７日、岸田政権では初となる「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。岸田首相は「参院選後、決定した方針を前に進めるための方策を具体化し、経済社会の構造変化を日本がリードしていく」と述べた。
「新しい資本主義」は、首相が政権発足当初に強調した分配政策よりも、分配の原資を生む成長戦略を重視した。〈１〉人への投資〈２〉科学技術・技術革新〈３〉スタートアップ（新興企業）〈４〉脱炭素・デジタル化――を重点４分野と位置付けた。
人への投資では、年末に「資産所得倍増プラン」を定めると明記した。企業に賃上げを促し、非正規雇用を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職支援を行う。脱炭素に向け、１０年間で１５０兆円規模の官民協調投資を盛り込んだ。
骨太の方針には、緊迫する国際情勢を踏まえ、防衛力の抜本的強化について「５年以内」との目標期限を明記した。一方、前年まで盛り込んでいた国と地方の基礎的財政収支の黒字化目標は、２０２５年度とする年限の明示を見送った。
政府は同日、規制改革実施計画と、デジタルで地方の活性化を図る「デジタル田園都市国家構想」の基本方針も閣議決定した。
