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日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１７日、岸田首相のトヨタ元町工場（愛知県豊田市）視察を受け、記者団の取材に応じた。首相との懇談で話題となった自動車税制について、豊田会長は「自動車を（国家戦略の）軸にして、骨太の議論をしていくことで一致した」と述べ、国際的に複雑で高いとされる税負担の軽減に期待を示した。
豊田会長は「自動車産業は、経済波及効果が高い」と述べ、官民が連携して自動車産業の競争力を高めることが、日本全体の雇用や税収の増加につながるとの考えを示した。税制改正の議論を進めるにあたっては「綱引きではダメだ」と強調し、全体として負担が減るような仕組みに変えていくべきだとした。
首相の工場視察については「現実を伝えるチャンスで、大変ありがたいことだ。自動車産業全体を応援してほしいという思いは伝わったのではないか」と語った。豊田会長は、首相との懇談では、「（自動車産業に携わる）５５０万人が日本を
