JAL、役員報酬にCO2削減達成度を反映…ANAは20年度から導入

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 日本航空は、二酸化炭素(CO2)削減の達成度合いを役員報酬に反映する仕組みを導入する。2022~24年度の3年間の実績を踏まえ、25年度の役員報酬を算定する。経営幹部の環境対応への意識を高める狙いだ。

JALの機体
JALの機体

 算定方法を見直すのは、役員報酬の2割を占める業績連動型の株式報酬で、これまでは主に営業利益率を指標にしていた。22年度以降は、CO2削減や、ESG(環境・社会・企業統治)の取り組み状況などを評価する。

 航空業界では、世界的に脱炭素の取り組みが広がっており、対応が後手に回れば、環境意識の高い欧州を中心に利用を敬遠される可能性がある。日航は50年までにCO2排出量の実質ゼロを掲げ、次世代燃料の調達や、環境性能の高い航空機への切り替えを進めている。

 ANAホールディングスでも、20年度から同様の仕組みを導入している。

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3113796 0 経済 2022/06/25 18:24:00 2022/06/25 18:24:00 2022/06/25 18:24:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/06/20220625-OYT1I50111-T.jpg?type=thumbnail

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