3月の教訓、早めの電力ひっ迫注意報…エアコン使いながら工夫の節電求める

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 政府が26日、電力需給 逼迫ひっぱく 注意報を初めて発令したのは、家庭や企業に早めの節電の準備を呼びかけるためだ。今年3月の逼迫時に情報提供が遅れた教訓を生かし、5月に新設した。27日も厳しい暑さが見込まれ、エアコンを使いながら節電の工夫を求めている。

予備率5%

東京電力ホールディングスの本社ビル(26日、東京都千代田区で)
東京電力ホールディングスの本社ビル(26日、東京都千代田区で)

 関東地方に寒波が到来し、福島県沖地震で火力発電所が停止した影響もあって需給が逼迫した3月22日は、節電の要請が十分に伝わらなかった。電力供給の余力を示す「予備率」が3%未満の場合は、前日午後6時頃に警報を発令するとしていたが、東京電力管内に出したのは、午後9時頃と後手に回った。

 経済産業省は5月、警報発令に満たなくても、予備率が5%を下回った場合に出す注意報を新設した。発令の時間も2時間前倒しし、前日の午後4時をめどとした。

 予備率が5%を下回る見通しになった場合、2日前に出す「需給逼迫準備情報」も新設したが、今回は発令しなかった。東京電力パワーグリッドによると、25日時点の天気予報を基にした27日の見通しは5%を上回っていたが、その後に最高気温の予想が上ぶれしたという。

 注意報を発令した27日も、火力発電所が急に休止したりすれば、警報に切り替える可能性もある。

細かい工夫

 経産省は広く、節電の協力を求める。電力使用量の多い午後7時頃の家庭における夏の使用割合は、エアコンが38・3%、照明が14・9%、冷蔵庫が12・0%となっている。

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