メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
政府が２６日、電力需給
予備率５％
関東地方に寒波が到来し、福島県沖地震で火力発電所が停止した影響もあって需給が逼迫した３月２２日は、節電の要請が十分に伝わらなかった。電力供給の余力を示す「予備率」が３％未満の場合は、前日午後６時頃に警報を発令するとしていたが、東京電力管内に出したのは、午後９時頃と後手に回った。
経済産業省は５月、警報発令に満たなくても、予備率が５％を下回った場合に出す注意報を新設した。発令の時間も２時間前倒しし、前日の午後４時をめどとした。
予備率が５％を下回る見通しになった場合、２日前に出す「需給逼迫準備情報」も新設したが、今回は発令しなかった。東京電力パワーグリッドによると、２５日時点の天気予報を基にした２７日の見通しは５％を上回っていたが、その後に最高気温の予想が上ぶれしたという。
注意報を発令した２７日も、火力発電所が急に休止したりすれば、警報に切り替える可能性もある。
細かい工夫
経産省は広く、節電の協力を求める。電力使用量の多い午後７時頃の家庭における夏の使用割合は、エアコンが３８・３％、照明が１４・９％、冷蔵庫が１２・０％となっている。
1
2
