猛暑続き「電力需給逼迫注意報」を「警報」に引き上げも…企業は便座ウォーマーのオフなどで対応

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 経済産業省は27日、猛暑が続いて東京電力管内の電力需給が厳しさを増していることから、管内の企業や家庭に対し、27日午後3~6時の節電を要請するために発令していた「電力需給 逼迫ひっぱく 注意報」を「需給逼迫警報」に引き上げる可能性があると表明した。企業の間では照明を落としたり、空調の設定温度を上げたりする動きが広がる。

経済産業省
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 27日は関東地方で朝から厳しい暑さとなっており、冷房使用による電力需要の増加が見込まれている。東京電力パワーグリッドによると、電力供給力に占める需要の割合を示す電力使用率は、午前9時時点ですでに96%と厳しい水準が続いている。午前10時50分時点の見通しでは、ピークとなる午後4時から午後5時は98%との予測を示している。

 日没が迫る午後5時頃は正午と比べて太陽光発電の出力が3分の1程度まで落ち込む。ただ、企業や家庭の電力需要が下がらないため、需給が逼迫する見込みとなっている。

 政府の注意報発令を受け、セブン―イレブン・ジャパンは主に関東の1都8県の約8800の加盟店に対し、27日午後3~6時に一層の節電を要請した。揚げ物で使うフライヤーの電源を切ったり、トイレの便座ウォーマーをオフにしたりといった対応を求める。飲料の補充作業もこの時間帯を避けるよう促す。

 家電量販店大手のビックカメラは気温上昇に伴い、23日から全国45店舗で、テレビや照明器具を展示台数の2割で電源オフにしている。

 大型商業施設「ららぽーと」などを運営する三井不動産は、施設内の共用部について一部の照明を落としたり、空調の設定温度を上げたりといった対応をとる方針。テナントにも同様の節電を呼びかける。

 日立製作所は現時点で特別な対応をとっていないが、電力が逼迫した場合、一部の生産設備や試験設備の一時停止や、稼働時間を調整してピークシフトさせるなどの対応を想定しているという。

◆電力需給逼迫注意報 =電力需要に対する供給の余力(予備率)の見通しが3~5%の場合に政府が発令する。企業や家庭に節電を呼びかけるもので、経済産業省が5月に新設した。安定供給の目安となる3%を事前に下回る場合には「電力需給逼迫警報」を発令する。

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