電力「使用率」午後4時台は90%程度にとどまる、節電が一定の効果…28日も「注意報」継続

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 経済産業省は27日、東京電力管内に発令している「電力需給 逼迫ひっぱく 注意報」を28日も継続すると発表した。関東甲信地方では28日も暑さが続き、エアコンの利用などで電力の需要が高水準になると予測した。初めて注意報を適用した27日は大規模停電などのトラブルは避けられたが、今後も電力需給は綱渡りの状態が続く。

「電力需給逼迫注意報」の発令に伴い、節電のため一部のテレビなどの電源が切られた電器店(27日午後3時4分、東京都新宿区で)=関口寛人撮影
「電力需給逼迫注意報」の発令に伴い、節電のため一部のテレビなどの電源が切られた電器店(27日午後3時4分、東京都新宿区で)=関口寛人撮影

 経産省は28日の午後3~6時頃を中心に、企業や家庭に引き続き可能な範囲で節電の協力を求める。使っていない部屋の照明を消したり、洗濯機や調理器具を他の時間帯に使ったりすることなどを呼びかけている。

 経産省によると、27日夕方時点で、28日の電力供給の余力を示す「予備率」が午後4時~4時半に4・7%、4時半~5時に3・9%と、5%を下回る見通しとなった。電力の安定供給の目安となる3%は上回るが、需給は厳しい状態が続くとしている。

 注意報は早めの節電を呼びかけるために5月に新設され、今回初めて発令された。事前に予備率が3~5%となった場合は注意報を、3%を下回る場合は、より踏み込んだ節電を要請する警報を出すこととしている。

 一方、27日の供給力に対する使用量の割合である電力使用率は、午前10~11時に96%(速報値)に達した。午前中の段階では、最も逼迫する午後4時台の使用率が99%になると見込んでいたが、90%程度にとどまった。他の電力会社からの融通や太陽光の発電が予想より多かったことで、供給力が想定より増えた。節電で需要を抑える効果も一定程度あったとみられる。

 また、29日以降も暑さが続くとみて、東京、東北、北海道電力は27日、初めての「需給逼迫準備情報」を管内に出した。いずれも29日午後4時半~5時に予備率が4・1%になると予想している。準備情報は5月に設けられた制度で、今回が初の発表になる。

残り:248文字/全文:1183文字
読者会員限定記事です
新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方)
スクラップは会員限定です

使い方
「経済」の最新記事一覧
3118816 0 経済 2022/06/27 20:50:00 2022/06/28 00:28:12 2022/06/28 00:28:12 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/06/20220627-OYT1I50141-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)