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東芝の定時株主総会が２８日午前、東京都内で始まった。「物言う株主」とされる外資ファンド幹部２人の取締役選任に、社外取締役の１人が反対を表明する異例の展開となっており、２人を含む１３人の取締役選任案が可決されるかが焦点だ。可決されれば、新しい取締役会のもとで非上場化を含めた再建策の検討を本格化させる。
２人はファラロン・キャピタル・マネージメントの今井英次郎氏とエリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏。人選はファラロン出身の東芝指名委員会委員長、レイモンド・ゼイジ氏が主導した。
２人の選任を巡っては、社外取締役の綿引万里子氏（元名古屋高裁長官）が「取締役会構成の公平性、バランスを欠く」と反対し、取締役会の意見が割れる事態となっていた。
選任案が原案通り可決されると、取締役は８人から１３人に増える。新たに島田太郎社長が取締役となり、暫定的に取締役会議長を務めていた綱川智前社長は退任する。
東芝が５月末を期限とした再建策の公募には１０件の提案があった。内訳は非上場化関連８件、上場維持を前提とした資本業務提携関連２件で、関係者によると、官民ファンド・産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下のファンドも非上場化を前提とした提案を行った。
総会後、安全保障などの観点からＪＩＣを軸にした連合づくりが加速するとみられるが、経営再建案の妥当性などクリアすべき課題は山積している。
