「鉄道脱炭素」で今夏に官民協設置、有識者会議中間まとめ…廃線跡に太陽光・風力発電など

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 鉄道分野の脱炭素施策を検討する国土交通省の有識者会議は28日、鉄道会社や再生可能エネルギー関連企業などで構成する官民協議会設置を明記した中間とりまとめ案を大筋で了承した。温室効果ガスの排出削減に関する具体的な数値目標を今年度末までに策定することでも合意した。

国交省
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 官民協議会は国交省を事務局とし、今夏に設置する。鉄道会社は廃線跡など多くの遊休地を持っており、太陽光や風力発電の用地として活用できる。太陽光電池メーカーなどと最新の知見を共有し、再生エネ由来の発電を加速させる。

 国交省は、こうした施策を官民で進めることで、駅や列車の運行に使う以上の再エネ由来電力を生み出せるとみている。政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を掲げているが、鉄道分野ではこれを上回る削減目標の策定を目指す。近く、取り組みごとの排出削減効果について、委託調査を実施する。

 国交省は今後、太陽光電池などの設置に積極的な鉄道会社を資金面で支援する制度の創設も検討する。

 鉄道分野の電力消費量は国内全体の2%に相当する。中間案は、鉄道会社が保有資産や技術を有効活用することで、電力を消費する側から生産する側に転換することも可能だと指摘した。

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