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総務省は２８日、携帯電話大手などが昨年春以降に導入した割安な料金プランの契約件数が、５月末時点で約４０５０万件になったと発表した。国内の一般向け携帯契約数（約１億５０００万件）に占める割合は約２７％となった。
調査は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手４社と格安スマートフォン事業者など計１４社が、主に昨年２月以降に提供を始めた割安プランの契約数を集計した。昨年５月の調査開始以来、契約件数は毎月増え続け、昨年５月末時点の約１５７０万件から約２・６倍になった。
金子総務相は２８日の閣議後の記者会見で、「安い料金プランの契約数が着実に増加し、国民に恩恵が広がっている」と述べた。
