携帯割安プラン、5月末で全体の27%に…前年同時期の2・6倍

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 総務省は28日、携帯電話大手などが昨年春以降に導入した割安な料金プランの契約件数が、5月末時点で約4050万件になったと発表した。国内の一般向け携帯契約数(約1億5000万件)に占める割合は約27%となった。

総務省
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 調査は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手4社と格安スマートフォン事業者など計14社が、主に昨年2月以降に提供を始めた割安プランの契約数を集計した。昨年5月の調査開始以来、契約件数は毎月増え続け、昨年5月末時点の約1570万件から約2・6倍になった。

 金子総務相は28日の閣議後の記者会見で、「安い料金プランの契約数が着実に増加し、国民に恩恵が広がっている」と述べた。

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3121595 0 経済 2022/06/28 19:13:00 2022/06/28 19:13:00 2022/06/28 19:13:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/06/20220628-OYT1I50126-T.jpg?type=thumbnail

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