きょうも東電管内に「逼迫注意報」…電力供給の余力は午後4時半~5時に最も厳しく

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 猛暑が続き、電力需給は綱渡りの状態が続いている。経済産業省は29日、東京電力管内に出している「電力需給 逼迫ひっぱく 注意報」を30日も継続すると発表した。発令は4日連続となる。

 東京電力パワーグリッドは、30日のピーク時の午後2時~2時30分に電力需要が5635万キロ・ワットになると予測している。東日本大震災以降、6月として最も高く、真夏のピーク時に匹敵する水準となる。

 需要の高まりを受け、30日の電力供給の余力を示す予備率は最も厳しい午後4時30分~5時に3・2%となる見通しだ。予備率が5%を下回ると予想される場合、前日に注意報を発令する仕組みとなっている。

 需要の急増に対応するため、供給力も増える見通しだ。東京電力と中部電力が折半出資するJERAの姉崎火力発電所5号機(千葉県市原市、60万キロ・ワット)が30日から稼働する予定で、1%程度の予備率改善につながる。その他にも補修中の複数の発電所が稼働し、計55万キロ・ワット規模の供給を見込んでいる。

 一方、29日で最も需給が逼迫する見込みだった午後4~5時の東電管内の電力使用率は90%にとどまった。多くの企業や家庭が節電に協力し、電力需要が下がったためとみられる。

 30日に需給が厳しくなる恐れがあるとして、北海道電力と東北電力の管内を対象に28日に出されていた「需給逼迫準備情報」については、30日の予備率が5%を上回る見通しになったため、経産省は注意報の発令を見送った。

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