キリンHD、ミャンマーのビール会社株224億円で売却…国軍系との協業に批判強まる

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 キリンホールディングス(HD)は30日、ミャンマーの国軍系企業と合弁で運営してきた現地のビール会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」の全保有株式を、MBLに売却すると発表した。売却額は約224億円の予定という。

「ミャンマーブルワリー」の工場(1月、ヤンゴン郊外で)
「ミャンマーブルワリー」の工場(1月、ヤンゴン郊外で)

 キリンは、2021年2月の国軍によるクーデターを受け、今年2月にミャンマーからの撤退を発表し、MBL株の売却先を探していた。当初は第三者への株の売却を模索し、複数の企業から打診があったという。だが、売却にはミャンマー政府の承認が必要で、交渉に時間がかかることが予想されることから、早期に解決するためMBL側に売却することにしたという。

 出資する別の現地企業についても、同様の方法で保有株を手放す。いずれも売却時期は未定だが、「可能な限り、速やかに決着させたい」としている。

キリンHDの磯崎功典社長
キリンHDの磯崎功典社長

 キリンにとってこれまでミャンマーは有望市場だった。MBLの20年12月期連結決算(国際会計基準)で、本業のもうけを示す事業利益は138億円に上り、キリン全体の事業利益の8・5%を占めていた。ただ、クーデター発生により、国軍系企業との協業に人権上の批判が強まり、撤退を決断した。

 キリンHDの西村慶介副社長は30日の記者会見で、引き続き海外事業に力を入れる考えを示した上で、「ロシア(のウクライナ侵略)など、地政学リスクは高まっている。リスク調査の視野を広げていく」と述べた。

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