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キリンホールディングス（ＨＤ）は３０日、ミャンマーの国軍系企業と合弁で運営してきた現地のビール会社「ミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）」の全保有株式を、ＭＢＬに売却すると発表した。売却額は約２２４億円の予定という。
キリンは、２０２１年２月の国軍によるクーデターを受け、今年２月にミャンマーからの撤退を発表し、ＭＢＬ株の売却先を探していた。当初は第三者への株の売却を模索し、複数の企業から打診があったという。だが、売却にはミャンマー政府の承認が必要で、交渉に時間がかかることが予想されることから、早期に解決するためＭＢＬ側に売却することにしたという。
出資する別の現地企業についても、同様の方法で保有株を手放す。いずれも売却時期は未定だが、「可能な限り、速やかに決着させたい」としている。
キリンにとってこれまでミャンマーは有望市場だった。ＭＢＬの２０年１２月期連結決算（国際会計基準）で、本業のもうけを示す事業利益は１３８億円に上り、キリン全体の事業利益の８・５％を占めていた。ただ、クーデター発生により、国軍系企業との協業に人権上の批判が強まり、撤退を決断した。
キリンＨＤの西村慶介副社長は３０日の記者会見で、引き続き海外事業に力を入れる考えを示した上で、「ロシア（のウクライナ侵略）など、地政学リスクは高まっている。リスク調査の視野を広げていく」と述べた。
