7年ぶり夏の「節電要請」きょうから…午後5~8時は「特にお願い」

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 政府は7月1日から全国の家庭や企業に、生活や経済活動に支障のない範囲で節電を要請する。経済産業省が東京電力管内に発令していた「電力需給 逼迫ひっぱく 注意報」は6月30日に解除したが、電力需給の厳しい状況は当面続きそうだ。

 節電要請は、東日本大震災後の2011~15年度の発令以来。政府は、太陽光の発電量が減る午後5~8時は「特に節電をお願いしたい」としている。数値目標は定めず、9月末まで。

薄暗い店内に掲示されている「節電へのご理解・ご協力のお願い」(30日午後5時2分、東京都足立区のスーパー「ベルク足立新田店」で)=木田諒一朗撮影
薄暗い店内に掲示されている「節電へのご理解・ご協力のお願い」(30日午後5時2分、東京都足立区のスーパー「ベルク足立新田店」で)=木田諒一朗撮影

 家庭には、冷蔵庫の設定を「強」から「中」にしたり、洗濯物をまとめて洗ったりすることを呼びかける。企業には、使っていないエリアのエアコンの停止や昼休みの消灯を推奨する。

 電力の安定供給には、電力供給の余力を示す「予備率」が最低でも3%必要とされる。経産省が30日発表した最新の需給見通しでは、10年に一度の厳しい暑さとなった場合、北海道と沖縄を除く8電力管内で、7月の予備率が3・7%になると見込む。5月時点から改善したエリアはあるものの、需給逼迫の懸念は拭えない。

 暖房需要が高まる冬の需給はさらに厳しくなる見通しだ。来年1月は東北と東京電力管内で1・5%、関西や九州など6電力は、1・9%になると見込む。

「電力需給逼迫注意報」が発令されている中、消灯されたディスカウントショップ「多慶屋」の大型ビジョン(30日午後3時42分、東京都台東区で)=木田諒一朗撮影
「電力需給逼迫注意報」が発令されている中、消灯されたディスカウントショップ「多慶屋」の大型ビジョン(30日午後3時42分、東京都台東区で)=木田諒一朗撮影

 経産省は、東電管内で27日から発令していた電力需給逼迫注意報を30日午後6時で解除した。東電と中部電力が出資するJERAの姉崎火力発電所5号機(千葉県市原市、60万キロ・ワット)が稼働し、供給力が増加した。注意報の発令基準となる5%を超える予備率が見込めるようになったという。

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