路線価、全国平均2年ぶり上昇…白馬村20%上昇・大阪ミナミ10・6%下落と明暗

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 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分(1月1日時点)の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス0・5%で、2年ぶりに上昇した。コロナ禍の影響が縮小し、一部の観光地などでは回復したが、需要が低調なオフィス街などは下落が続いている。

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都市部で上昇

 都道府県別では、地方を中心に27県で下落した一方、前年より13都府県多い20都道府県で上昇した。宅地やオフィス需要のある北海道がプラス4・0%で最も高く、福岡3・6%、宮城2・9%と続いた。東京(プラス1・1%)や愛知(同1・2%)など、前年はマイナスだった都市部も多くが上昇に転じた。

 都道府県庁がある47都市の最高路線価も、前年より7都市多い15都市で上昇した。最も上昇幅が大きかったのはJR駅周辺の再開発が進む千葉市(プラス5・1%)で、札幌市(同4・8%)や広島市(同3・5%)が続いた。

 路線価トップは東京都中央区銀座5の銀座中央通りで、1平方メートルあたり4224万円。前年から1・1%下落したが、37年連続で全国1位となった。

観光需要に差

 観光地では、インバウンド(訪日外国人客)への依存の度合いによって、明暗が分かれた。

路線価がプラスに転じた東京・浅草の仲見世商店街。若者を中心に国内客が増えている(今年3月)
路線価がプラスに転じた東京・浅草の仲見世商店街。若者を中心に国内客が増えている(今年3月)

 東京・浅草は前年の路線価がマイナス11・9%の下落だったが、今回は1・1%の上昇に転じた。新型コロナの感染状況が落ち着き、客足が戻りつつある。特に若い世代の国内客が目立ち、着物レンタル店「 華雅はなか 」の小野玲子店長(61)は「『インスタ映え』する写真を撮影して楽しむグループが増えている」と話す。

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