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国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２２年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス０・５％で、２年ぶりに上昇した。コロナ禍の影響が縮小し、一部の観光地などでは回復したが、需要が低調なオフィス街などは下落が続いている。
都市部で上昇
都道府県別では、地方を中心に２７県で下落した一方、前年より１３都府県多い２０都道府県で上昇した。宅地やオフィス需要のある北海道がプラス４・０％で最も高く、福岡３・６％、宮城２・９％と続いた。東京（プラス１・１％）や愛知（同１・２％）など、前年はマイナスだった都市部も多くが上昇に転じた。
都道府県庁がある４７都市の最高路線価も、前年より７都市多い１５都市で上昇した。最も上昇幅が大きかったのはＪＲ駅周辺の再開発が進む千葉市（プラス５・１％）で、札幌市（同４・８％）や広島市（同３・５％）が続いた。
路線価トップは東京都中央区銀座５の銀座中央通りで、１平方メートルあたり４２２４万円。前年から１・１％下落したが、３７年連続で全国１位となった。
観光需要に差
観光地では、インバウンド（訪日外国人客）への依存の度合いによって、明暗が分かれた。
東京・浅草は前年の路線価がマイナス１１・９％の下落だったが、今回は１・１％の上昇に転じた。新型コロナの感染状況が落ち着き、客足が戻りつつある。特に若い世代の国内客が目立ち、着物レンタル店「
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