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【ロンドン＝池田晋一】欧州連合（ＥＵ）統計局は１日、独仏などユーロ圏の６月の消費者物価指数（速報値）が前年同月比で８・６％上昇したと発表した。５月（８・１％）から０・５ポイント拡大し、比較可能な１９９７年１月以降で最大の上昇率となった。
速報値としては、８か月連続で過去最大を更新した。ロシアのウクライナ侵略の影響で、エネルギー価格が４１・９％と急上昇し、５月の３９・１％を上回った。
物価上昇（インフレ）率は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする「２％」を大幅に上回っている。インフレ抑制のため、ＥＣＢは今月２１日の定例理事会で、約１１年ぶりに政策金利を引き上げる見通しだ。
ユーロ圏の各国の間では、インフレ率の差が広がりつつある。最大のエストニアが６月に２２・０％となった一方、主要国のフランスでは６・５％の上昇にとどまった。化石燃料への依存度や、光熱費の上昇に対する政府の支援策の違いが影響したとみられる。
コロナ禍からの景気回復のスピードでも地域差があり、金融引き締めに向かうＥＣＢには難易度の高い政策運営が求められている。
