原材料高で「景況感」2四半期連続の悪化、鉄鋼はマイナスに転じる…6月日銀短観

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 日本銀行が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標となる「大企業・製造業」の景況感を示す業況判断指数(DI)が2四半期連続の悪化となった。原材料高や、コロナ禍に伴う部品の供給不足が影響した。一方、「大企業・非製造業」は改善した。

 大企業・製造業の業況判断DIは、前回3月調査から5ポイント悪化し、プラス9だった。「鉄鋼」が前回のプラス10からマイナス6に転じたほか、「自動車」はマイナス19になるなど、16業種中12業種が悪化した。

日銀本店
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 日銀によると、景況感の悪化を訴えた製造業の全業種が、原材料高を理由にあげた。ウクライナ情勢の緊迫化で資源価格が高騰し、急速な円安で輸入価格が押し上げられたことも相まって、企業の採算を悪化させている。中国の一部地域の都市封鎖などによる供給不足も響いた。

 一方、大企業・非製造業は4ポイント改善してプラス13だった。国内でコロナ禍による行動制限が緩和され、ゴルフ場やレジャー施設を含む「対個人サービス」は前回のマイナス圏からプラス18に大幅改善した。

 業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。日銀が全国約1万社を対象に調査し、回答期間は5月30日~6月30日。国内の景気を見通すうえで重要な指標となっている。

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3132051 0 経済 2022/07/01 21:41:00 2022/07/01 21:41:00 2022/07/01 21:41:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/07/20220701-OYT1I50194-T.jpg?type=thumbnail

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