2年ぶり上昇「路線価」、コロナ前水準には戻らず…宅地・オフィス需要のある北海道がプラス4%

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 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分(1月1日時点)の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス0・5%となり、2年ぶりに上昇した。新型コロナウイルスの影響が縮小した形だが、コロナ禍前の水準にまでは戻っていない。

コロナ感染19道県で過去最多、全国で初の26万人超…地方での拡大目立つ
路線価が上昇したJR新札幌駅周辺の再開発地区(札幌市厚別区で)
路線価が上昇したJR新札幌駅周辺の再開発地区(札幌市厚別区で)

 都道府県別では、前年より13都府県多い20都道府県で上昇した。宅地やオフィス需要のある北海道がプラス4・0%で最も高く、前年はマイナスだった東京や愛知など都市部の多くが上昇に転じた。一方、下落は27県で、和歌山のマイナス1・3%など地方の下落幅が大きかった。

 都道府県庁がある47都市の最高路線価は、前年より7か所多い15都市で上昇したが、神戸市(マイナス5・8%)、大阪市(同4・0%)など関西圏の下落が目立った。コロナ禍で訪日外国人客が激減した影響を強く受けたとみられる。

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3132100 0 経済 2022/07/01 21:51:00 2022/07/01 21:51:00 2022/07/01 21:51:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/07/20220701-OYT1I50196-T.jpg?type=thumbnail

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