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ＪＲ東日本の深沢祐二社長は５日の定例記者会見で、乗客が極めて少ない地方在来線の区間別の収支状況を、今月下旬頃に公表すると表明した。ローカル線を巡っては、ＪＲ西日本が４月に１７路線の収支を明らかにしたほか、ＪＲ北海道やＪＲ九州もすでに公表している。
深沢氏は「赤字の絶対額も大きくなり、（バス路線への転換などを）議論しないと、地域交通として維持できないという思いがある。他のＪＲが数字を出しており、情報開示は必要と判断した」と説明した。
ローカル線の収支改善にはバス路線への転換などが選択肢となるが、地元自治体の反対も強い。収支状況を地元と共有し、路線見直しに向けた議論を進める狙いがある。
国土交通省の有識者検討会は、鉄道会社と自治体が話し合う仕組みを作る方向で検討しており、今月中に提言をとりまとめる予定。深沢氏は「検討会の方向性が７月中に出ると聞いている。その前後（に公表する）ということになる」と述べた。
