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ロシアのメドベージェフ前大統領は５日、先進７か国（Ｇ７）が検討している露産石油を巡る新たな対露制裁に反発し、「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる」とＳＮＳに投稿した。露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」での日本企業排除を示唆したもので、日本の資源調達は一段と不透明になっている。
「石油ガス得られなくなる」
揺さぶり
Ｇ７は、露産石油の取引価格に上限を設定することを検討している。岸田首相は３日、上限設定で現在の「半分程度の価格」となる見通しを示していた。これに対し、メドベージェフ氏は「市場の石油は大幅に減り、価格もはるかに高くなるだろう」と反論した。
メドベージェフ氏は、ロシアの安全保障会議副議長を務め、ウクライナ侵略を巡って対外的に過激な発言を強めている。ガソリン価格高騰や電力供給の問題が広がる日本を威嚇し、揺さぶりを強める思惑もありそうだ。
タス通信によると、露国営ガス会社ガスプロム幹部は４日、下院のエネルギー委員会で、日本を含めた「非友好国」にロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入をロシア通貨ルーブルで支払わせることを提案した。日本はサハリン２からＬＮＧを輸入しており、筆頭株主でもあるガスプロムの提案通りとなれば日本への影響は大きい。
ロシアはこの１週間、日本への圧力を強めてきた。プーチン大統領は６月３０日、サハリン２の運営会社の資産を、新会社に無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。外国企業は新会社設立から１か月以内に、ロシア政府が提示する条件に基づき、新会社の株式取得に同意するかどうかを通知する必要がある。
権益
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