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総務省が２２日発表した６月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０１・７となり、前年同月比で２・２％上昇した。上昇は１０か月連続で、伸び率は５月（２・１％）より０・１ポイント拡大した。十分な賃金上昇が伴わないまま、インフレ（物価上昇）の波がじわじわと押し寄せており、家計を見直そうとする動きも広がっている。
家計見直し広がる
伸び率拡大
日本銀行が目標とする２％を超えるのは３か月連続。家計の実感に近い生鮮食品を含めた総合は２・４％上昇した。
高い伸びを示したのはエネルギー関連で、１６・５％上昇した。ただ、ガソリン代の上昇を抑えるため、政府が石油元売り会社に補助金を出している影響などで５月（１７・１％）からは伸び率が縮小した。
生鮮食品を除く５２２品目中、３６５品目が上昇し、５月（３５４品目）から増加した。ロシアのウクライナ侵略に伴う資源価格の高騰や円安などが影響した。中国のロックダウン（都市封鎖）により、製造業の一部で生産調整が長引いていることも押し上げ要因となった。
生鮮食品を除く食料は３・２％で１２か月連続上昇し、７年３か月ぶりの伸び率を記録した。家電などの家庭用耐久財は７・５％、品薄となっていたルームエアコンは１１・３％だった。
見える化
消費者は、支出を抑えるための試行錯誤を重ねている。
東京都府中市の会社員（３０）は、家計簿アプリ「マネーフォワードＭＥ」を毎日チェックする。共働きの夫との４人家族で、子どもの保育園への送迎に使う車のガソリン代や光熱費、食費などは前年と比べ約１割増えたという。
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