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【北京＝山下福太郎】経営危機に陥っている不動産大手・中国恒大集団は４日、広東省広州市で進めていたサッカー専用の巨大競技場の建設事業から撤退すると発表した。予定地の土地使用権を市に返還することに伴い、５５億元（約１１００億円）が返金され、負債の返済に充てるとみられる。
香港証券取引所に提出された開示資料などによると、競技場の客席は８万席超で、予定地の面積は約５０万平方メートル。２０２２年末に完成する見通しだったが、恒大の経営悪化に伴って工事は一時中断していた。恒大の撤退後は、別の企業などが競技場の建設事業を引き継ぐ可能性がある。
当初、競技場は恒大傘下のプロサッカーチーム「広州ＦＣ」（旧・広州恒大）が拠点とする予定だったとみられる。だが、ロイター通信は昨年秋、チームも売却の検討対象に入っていると報じていた。
恒大は２兆元（約４０兆円）規模の負債を抱え、７月下旬には香港本部のビルを１０００億円超で売却する方針も明らかになった。再建を巡って経営が混乱し、夏海鈞・最高経営責任者（ＣＥＯ）が財務の不正を理由に事実上解任された。
