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楽天グループは１０日、自社回線の携帯電話契約数が６月末時点で４７７万件と、４月時点から２３万件減少したと発表した。２０２０年４月に携帯事業へ本格参入して以来、初めての契約数の減少となった。「月額０円」の料金プランの廃止が利用者の流出につながった。
楽天は２１年４月に、低価格料金プランを打ち出す携帯電話大手に対抗するため、データ利用量が月１ギガ・バイト（ＧＢ）まで０円とする料金プランを導入した。割安感から契約数は増えたが、今年５月に６月末での廃止を発表し、解約の動きが広がったとみられる。
三木谷浩史会長兼社長は１０日のオンライン記者会見で、契約数の減少について０円利用者を中心とした解約は想定通りとの認識を示し、「適正な売り上げを上げることにかじを切り、成長する」と述べた。
もっとも、携帯電話事業は、投資費用がかさみ、グループ全体の経営の重荷となっている。１０日発表の楽天の２２年６月中間連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比１２・６％増の８９３５億円だった一方、最終利益が１７６６億円の赤字と、前期（７７０億円の赤字）から赤字幅が拡大した。携帯電話事業の営業利益は２５９３億円の赤字だった。
