富士通、ＡＴＭ生産から撤退へ…キャッシュレス決済の普及・銀行間の共同利用で需要減

　富士通は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の生産から撤退する方針を固めた。キャッシュレス化で需要が減少しているうえ、成長分野と位置付けるＡＩ（人工知能）や業務システムを活用した事業との相乗効果が低いと判断した。

　銀行窓口で使う営業端末の生産からも撤退する。関係者によると、富士通は昨年末以降、顧客の金融機関などに対し、５年後をめどに撤退する方針を伝え、他社製品への置き換えなどを促しているという。

　全国銀行協会によると、２０２３年９月末時点のＡＴＭ設置台数（ゆうちょ銀行、コンビニエンスストアを除く）は８万６０９５台で、１３年（１１万１１９８台）から約２割減った。キャッシュレス決済の普及により、ＡＴＭの需要は減少傾向にある。銀行側はＡＴＭの共同利用など維持費削減に向けた取り組みを進めている。

　富士通は１９７７年にＡＴＭなどの販売を始め、金融関連システムの提供と連動してシェア（占有率）を拡大してきた。近年は利益率が高く、市場の拡大が期待できるＡＩやシステムの関連事業を強化している。

　一方、相乗効果が低い非中核事業は売却し、事業の選択と集中を進めてきた。２０２３年以降、半導体関連メーカーの新光電気工業、空調機器メーカーの富士通ゼネラル、電池メーカーのＦＤＫといった子会社などの売却を決めた。

　ＡＴＭ業界では昨年７月の新紙幣発行に伴い、機器やソフトの更新特需が発生したが、将来の需要減を見据えた生産の効率化も進む。日立製作所子会社の日立チャネルソリューションズは２３年に中国の拠点をインドに移管し、工場を増強した。沖電気工業も、中国での生産を２０年に終了し、群馬県とベトナムにある２工場に集約している。