ビットコインなど「金融商品」に位置付け検討…法改正で規制強化、利益にかかる税率の引き下げも議論へ

　金融庁は、ビットコインなど暗号資産の関連法を改正する検討に入った。暗号資産の人気の高まりを受け、金融商品として法的に位置付けるとともに、利用者保護の観点から規制を強化する。改正法が成立すれば、暗号資産の取引で得られる利益にかかる税率は現在の最大５５％から大幅に下がる可能性がある。

　ビットコインなどの暗号資産は現在、資金決済法で「決済手段」として位置付けられている。しかし、投資対象としての暗号資産の存在感は高まる一方で、無登録の取引仲介業者に関するトラブルが後を絶たない。

　金融庁はこうした状況を踏まえ、暗号資産を資金決済法ではなく金融商品取引法で位置付けられるよう、法改正したい考えだ。

　金融庁は昨秋から、暗号資産規制をテーマに非公開の有識者勉強会を重ねてきた。近く報告書を公表し、パブリックコメント（意見公募）にかける。報告書は暗号資産の口座開設数がのべ１２００万口座を超え、預託金残高が５兆円以上に達しているとして、「投資対象として位置づけられる状況」と明記する。

　利用者保護に向けては、暗号資産を発行する事業者に対し、企業概要や取引情報の開示を義務づけ、無登録業者への罰則を強化するよう求める。投資勧誘を行う業者への規制強化や、未公表の内部情報をもとにしたインサイダー取引を防ぐ仕組みづくりの検討も求める。

　金融庁は今夏にも金融審議会（首相の諮問機関）に諮って検討を進め、２６年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。暗号資産を巡る税制改正要望の提出に向け、税率引き下げに向けた議論も進める方針だ。

　暗号資産の取引で生じた利益は現在、税法上の「雑所得」に分類され、最大５５％の税率が課せられる。これに対し、金商法の対象となる株や債券の税率は一律２０％で、暗号資産も同程度まで引き下げられる可能性があるという。