<速報> 常田富士男さん死去…「まんが日本昔ばなし」語り手
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    日産排ガス不正 ルール軽視の体質が目に余る

     製造現場がデータ不正を繰り返す。経営陣は有効な対策を打てない。企業統治の欠如にあきれるばかりである。

     日産自動車が、排ガスや燃費の測定データを改ざんしていた。対象は19車種、1171台に上り、抜き取り検査した車の半数を超える。

     不正は、国内に6か所ある完成車工場のうち、5工場で見つかった。測定値が社内の基準を逸脱した場合、適正値に収まるようデータを書き換えていた。

     動機は何だったのか。経営陣によるチェック機能は働いていたのか。態勢を再点検し、全容解明を急いでもらいたい。

     日産では昨年9月、資格を持たない従業員に完成車の検査を行わせていた問題が発覚した。

     10月には西川広人社長が記者会見で不祥事の再発防止を誓ったにもかかわらず、先月まで、別の不正を続けていた。問題の根深さを示したと言えよう。

     多少であれば規定を守らなくても構わないとの意識が現場に蔓延まんえんしているのではないか。ルール軽視の企業体質を改めるべきだ。

     日産は、測定の社内基準を国より厳しめに設定しており、再検証した排ガスの数値は国の基準をクリアしていた、と説明する。燃費も公表値を満たしていて、リコールの必要はないという。

     だからと言って、データを書き換えていい理由にはならない。

     消費者はカタログに載った燃費などのデータを信じて、クルマを購入する。それを担保するのが完成車検査制度だ。メーカーによる抜き取り検査が、カタログデータの信頼性を保証している。

     測定値を都合良く書き換えること自体、ユーザーの信頼を裏切る行為だ。より大きな不正につながる可能性もある。

     日産は、測定値を書き換えられないように、今月中にシステムを変更する予定だ。社員の意識改革を含め、実効性のある再発防止策を講じねばならない。

     SUBARU(スバル)も、同様の排ガスなどのデータ不正を公表したばかりだ。

     基幹産業の自動車メーカーで不祥事が相次いでいることは、メイド・イン・ジャパン全体の信用を失墜させかねない。

     国土交通省は検査制度の見直しを進めている。不正の疑いが生じた時点でメーカーに事実上、製造・出荷停止を勧告できる制度の新設などが柱となっている。

     不正が後を絶たない以上、制度の厳格化はやむを得まい。

    2018年07月13日 06時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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