文字サイズ

    自民総裁選討論 憲法改正へ踏み込んで論じよ

     憲法改正の進め方や政策の優先順位の違いが浮き彫りになったと言えよう。さらに議論を掘り下げ、国の針路を明示することが重要だ。

     日本記者クラブ主催の自民党総裁選討論会に、安倍首相と石破茂・元幹事長が臨んだ。

     首相は「戦後70年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦する」と表明した。自衛隊を明記する9条改正を中心に、秋の臨時国会に党の改憲案を提出する意向だ。

     これに対し、石破氏は9条改正より、参院選の合区を解消する改正を急ぐべきだと唱えた。

     自衛隊の重要性について、国民の認識は深まっている。違憲論を払拭ふっしょくし、正当性を持たせる意義は大きい。合区解消を優先させる石破氏の主張は、理解されまい。

     戦後、自民党は9条改正を目標に掲げてきた。改憲勢力が衆参両院で3分の2を占める好機を捉え、論議を活性化させ、憲法改正の環境を整えることが大切だ。

     首相は戦力不保持を定めた9条2項を維持し、自衛隊の根拠規定を設ける案を主導する。現行条文を残し、より多くの党の賛同を得やすくする狙いだ。自衛隊が「戦力」か否かという論争は残る。

     石破氏は2項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける案が持論だ。防衛政策の抜本的な見直しにつながる可能性があるだけに、より丁寧な説明が求められる。

     6年目となるアベノミクスの評価も論点となった。

     首相は雇用状況の改善などの成果を挙げ、政策の継続を訴えた。異次元の金融緩和を正常化させる「出口戦略」について、次の総裁任期の3年以内に道筋を付けたいとの意向を示した。

     そのためには、デフレからの完全な脱却を急がねばならない。

     石破氏は「地方、中小企業、農林水産業の潜在力を引き出すことが必要だ」と述べ、政策の修正を促した。こうした取り組みは予算のバラマキに陥りがちだ。効果的な具体策を示してもらいたい。

     首相は「地方対東京の対立構造ではない。相関関係もある」と反論した。景気回復の果実が地方に行き届いていないという声にも耳を傾けるべきだ。

     森友、加計学園を巡る一連の不祥事を念頭に、石破氏は「不都合な情報でも包み隠すことなく説明すべきだ」と強調した。

     長期政権ゆえのおごりや緩みが指摘される。首相は「謙虚に丁寧に政権運営にあたる」と語った。信頼回復の取り組みを言葉だけに終わらせてはならない。

    2018年09月15日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP