<速報> 仙谷由人・元衆院議員が死去…民主党政権で官房長官
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    自民憲法新体制 合意形成へ真摯に努力重ねよ

     憲法論議を主導する自民党が新たな体制を整えた。国会での議論の停滞を打破するには、より多くの党との連携を図らなければならない。

     安倍首相は、憲法改正推進本部長に側近の下村博文・元文部科学相の起用を決めた。党内手続きをにらみ、総務会長には重用する加藤勝信氏を充てた。

     先の総裁選で、首相は、自衛隊を明記する9条改正を優先するよう主張した。日本の平和と安全を守る自衛隊に対する違憲論を払拭ふっしょくする意義は大きい。

     首相の9条改正案に異論を唱えた石破茂・元幹事長は総裁選で敗れたが、混乱が後を引かないよう党内調整を進めてもらいたい。

     自民党は近く召集される臨時国会で、改憲案を提示する方針だ。衆参両院の憲法審査会での議論に委ねたいとしている。

     首相は、改憲案について公明党との事前協議を見送った。両党で意見をすり合わせることが望ましかったものの、公明党が消極姿勢を崩さなかったためだ。

     公明党の協力がなければ、改正論議は頓挫する。

     現行の憲法条文を残し、必要があれば追加する「加憲」が公明党の基本姿勢だ。首相の9条改正案は、現行条文に自衛隊の根拠規定を加えるもので、公明党の考え方に近い。自民党は丁寧な説明で、理解を求めるべきだ。

     野党は今春以降、政局と絡めて、憲法審査会での実質的な審議に応じてこなかった。

     与党は、共通投票所の設置などを認める国民投票法の改正を呼び水に、審査会での憲法自体の論議に進みたい考えだ。

     立憲民主党など野党は、国民投票に関するテレビCMの規制強化の必要性などを理由に、難色を示す。憲法改正論議を先送りするのが狙いではないか。

     憲法のあり方を真摯しんしに論じるのが国会の責務である。審査会の機能不全を招く対応は疑問だ。

     国民民主党の玉木代表は、地方自治などの論点について積極的に議論する立場を取っている。党内論議を進め、具体的な見解をまとめるべきである。

     国会は2000年以降、9条改正や緊急事態対応などの議論を重ね、問題意識を共有してきた。その土台を生かして、改正の議論を深める時期に来ている。

     国会論議を推し進めるには、国民の理解が欠かせない。自民党は国民向けの広報活動に力を入れ、改正の意義を分かりやすく訴えることが求められる。

    2018年10月12日 06時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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