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    革新投資機構 報酬巡る混乱の早期収拾を

     政府と官民ファンドの対立が、混乱を招いている。正常化を急がなければならない。

     9月に発足した官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)と、所管官庁の経済産業省の対立が激化した。

     発端は、JICが申請した社長らの報酬体系について、経産省が認可しなかったことである。

     業績に連動した高額報酬はもともと、経産省が提示した内容だった。ところが、政府内から異論が出て、経産省が方針転換した。これに、JICの田中正明社長らが反発したのは無理もない。

     対立を引き起こした原因について世耕経産相は「(経産省の)事務的失態は明らかだ」と述べた。事務方トップの次官を厳重注意処分とし、世耕氏も閣僚給与1か月分を自主返納することを決めた。当然の対応と言えよう。

     政府が当初の約束を反故ほごにすることによって、自ら混乱のタネをまいた以上、責任を持って事態収拾にあたる必要がある。

     JICは旧産業革新機構を改組し、新経営陣を迎えて発足した。ベンチャー企業への投資などを通じ、産業競争力の強化を担う。

     今回申請した報酬体系は、社長らに年1500万円程度の固定給と、最大4000万円の短期業績連動報酬を払う内容だ。長期の業績連動報酬を含めると、最大で年収は1億円を超える。

     世界的な民間ファンドの水準を参考に決めたという。世耕氏は「官民ファンドは国の資金を前提としている。そういう観点からすると、この報酬は高すぎる」などと、見直しの理由を説明した。

     官民ファンドは、国費を主な財源としているだけでなく、新産業の創出など政策的意義のある案件に限って投資する。高いリターンを追い求める民間ファンドとは、おのずと性格が異なる。

     今回のような失態を繰り返さないためには、より透明性を高めて報酬のルールを決めるべきだ。

     官民ファンドに優秀な人材を迎えるには、一定の成功報酬を認める必要はあろう。その際は、他の政府系機関の例なども参照し、多くの国民が納得できる水準に定めることが大切である。

     官民ファンドの中には、優良な投資案件が見つからず、赤字続きのところも少なくない。

     JICは、他の官民ファンドを傘下に入れる機能を新たに備え、不振ファンドの整理・統合を進めることが期待されていた。出足からつまずいて、官民ファンド改革が停滞しないか心配だ。

    2018年12月07日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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