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    教員の負担軽減 地域ぐるみで学校を支えよう

     教員の働き方を大幅に見直す。改革の実現には、社会全体の理解と協力が欠かせない。

     公立学校教員の勤務時間の上限を示す指針案などが公表された。

     小学校教員の3割、中学校では6割の勤務時間が「過労死ライン」に達している。1日の在校時間はともに平均11時間を超える。

     教員の疲弊は、子供にとっても大きなマイナスだ。働き方の改革は喫緊の課題である。

     教員には残業代が出ない代わりに、基本給の4%が上乗せされている。命じられて残業をする職種ではないという考え方からだ。残業代のないことが、勤務時間管理の意識を希薄にしてきた。

     文部科学省の指針案では、時間外勤務の上限を原則「月45時間、年間360時間」と定め、民間企業の基準に合わせた。1日平均3時間以上の時間外勤務がある現状では、かなり高い目標となる。

     教員が多忙化した要因は膨れ上がった業務にある。中央教育審議会は業務削減の方策案を示した。作成が義務付けられている「学校安全計画」など、20以上の計画書の統合や簡素化を提案した。

     「試合やコンクールに向けた勝利至上主義の早朝練習の指導」「休日の地域行事への参加のとりまとめや引率」――。これらを管理職の権限で削減すべきだ、との指摘もうなずける。

     中学校で教員の長時間勤務の主因となっている部活動については、学校単位から地域単位での実施に移すよう促している。

     教員が学習指導に集中できる勤務環境を整える必要がある。

     大胆な業務削減だけに、懸念されるのは、保護者や地域とのあつれきが生じることだ。学校が孤立しないよう、文科省や教育委員会は、地域の理解を得るために指導力を発揮してもらいたい。

     方策案は、地域の人材活用を重視している。部活動指導員や授業準備で教員を手伝うスクール・サポート・スタッフ、管理職の負担を減らす事務職員などだ。

     人材の確保には、先行した教委も苦労している。一定の責任を伴う仕事であるため、学校の実情を熟知した退職教員の活用が最も現実的な選択肢ではないか。

     繁忙期と、それ以外の時期で正規の勤務時間を変える「変形労働時間制」も盛り込まれた。自治体の判断で採用できる。長期休暇が取得しやすくなるだろう。

     取り組み状況を市区町村ごとに公表することで、成功例を幅広く共有し、改革を定着させたい。

    2018年12月07日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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