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    勤労統計調査 行政への信頼損なう不手際だ

     政府の統計と労働行政への信頼を揺るがす不手際が、またも発覚した。厚生労働省は、なぜこうも失態を重ねるのか。

     厚労省の「毎月勤労統計」で、長年にわたって本来と異なる調査手法が用いられ、データに誤りがあることが分かった。統計を基に算定する雇用保険や労災保険の給付額が過少になったケースも、総額567億円に上る。

     政府は、不足分を追加支給するため、来年度予算案を修正し、改めて閣議決定する。異例の事態である。厚労省の責任は重い。

     毎月勤労統計は賃金や労働時間の動向を表す指標だ。政府の「基幹統計」の一つに位置付けられる。国内総生産(GDP)など重要な経済指標の算出にも使われる。

     データは各種施策に大きな影響を与える。その認識を欠いていたと言わざるを得ない。原因と影響を徹底解明し、再発防止策を講じるべきだ。ほかの基幹統計も、厳しく点検する必要がある。

     調査は従業員5人以上の事業所が対象で、都道府県を通じて実施している。500人未満は抽出した事業所のみだが、それ以上の大規模事業所は全てが対象だ。

     ところが、東京都内の大規模事業所については、全体の3分の1程度の調査にとどまっていた。厚労省が対象を抽出したという。抽出調査に必要な統計上の処理も行われていなかった。

     給与水準が高い傾向にある都内の大規模事業所の多くが除外された結果、賃金データが本来より低くなった。雇用保険などの過少給付が生じたのは、このためだ。

     誤った調査手法は2004年から続いていた。過少給付の被害は、失業給付をはじめとする労働者向けで延べ1973万人、事業主向けで30万事業所に及ぶ。可能な限り早急に救済せねばならない。

     厚労省が住所を把握していない該当者も多い。専用窓口を設置して申請を呼びかけるというが、混乱を抑える工夫が欠かせない。

     本来の調査に近づけるようなデータ補正を18年1月分から始めた点も看過できない。手法の誤りを知りながら、小手先の修正でごまかそうとしたのではないか。

     昨年の通常国会でも、厚労省の労働時間調査のデータ不備が露呈した。これにより、政府が働き方改革関連法に含める予定だった裁量労働制の拡大は頓挫した。省庁の障害者雇用数についても、水増しを長年見逃していた。

     社会保障制度改革を推進すべき厚労省が、これ以上、足手まといになってはならない。

    2019年01月13日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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