海賊版サイト 出版保護へ様々な手立てを

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 海賊版サイトの横行は出版文化の発展を妨げかねない。様々な手立てを講じ、悪質サイトの駆逐に力を尽くすべきだ。

 漫画や雑誌の電子データを違法にネット上で公開する海賊版サイト対策として、文化庁が著作権法改正を検討している。

 違法なダウンロードの対象物を従来の音楽や映像から、漫画などすべての著作物に広げ、罰則を科せるようにする方向だ。海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」の運営も著作権侵害とみなして、罰則規定を設ける。

 違法サイトの閲覧で作者や出版社が正当な対価を得られないと、創作活動は立ちゆかなくなる。優れた作品が世に出なくなれば、読者にとっても不利益となる。

 落ち込みが目立ったコミックの売り上げは昨年、回復基調がみえた。大規模な海賊版サイトの閉鎖などが背景にあるとの見方も出ている。違法サイトの利用を抑え込む法改正の狙いは適切である。

 無論、一般的なネットの利用までしゅくさせるような規制は行き過ぎだ。文化庁の審議会は、罰則の対象について悪質な行為に限る方針を示した。ダウンロードを何度も繰り返すなどのケースが想定される。妥当な判断だろう。

 内閣府の有識者会議では、違法サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の法制化が議論されたが、結論には至らなかった。憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するといった反対意見があったためである。

 違法なデータの閲覧や取得は現在も続いている。国は出版業界などと連携し、着手可能な対策を着実に進めていくことが大切だ。

 違法サイトの収益となる広告掲出を減らすため、広告主との協議を進める。違法サイトの利用抑制に向け、検索サイト業者と密に情報を交換する。こうした取り組みを拡充してもらいたい。

 正規版サイトをより使い勝手の良いものに改良するなど、出版社側の努力も不可欠である。

 司法の場では、対策の糸口となる判断が相次いでいる。海賊版サイトが配信に使っていた米国のネット会社に対して東京地裁は、記事の削除とサイト運営者の情報開示を命じ、一部が示された。

 運営者の特定につながる開示命令は、他のサイト運営者への警告にもなるのではないか。

 海賊版サイトは、手軽に閲覧できる。罪の意識が希薄なまま利用してしまう人も多くいよう。違法性を周知する啓発活動に、しっかりと取り組まねばならない。

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443213 0 社説 2019/02/14 05:01:00 2019/02/14 05:01:00

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