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外国人就労拡大 自治体の不安軽減に努めよ

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 外国人就労を拡大する新制度の課題を一つ一つ解決することが大切だ。政府は自治体の要望をくみ取り、主体的に取り組まなければならない。

 読売新聞社の全国自治体首長アンケートによると、ほぼ半数が新制度を評価し、否定的な意見は少数にとどまった。人手不足に直面する地方の一定の期待が裏付けられた。外国人への門戸を広げる制度は時宜にかなう。

 新たな在留資格「特定技能」を設け、介護や建設など14業種を対象に、5年間で34万人の受け入れを見込む。生活の場となる自治体が果たすべき役割は大きい。

 生活の基盤など、外国人労働者を受け入れる体制が整っていないとの懸念が自治体には根強い。住民とのトラブルや、治安の悪化を心配する声もある。

 地域の不安を軽減し、混乱を避けるため、日常生活や社会制度にかかわる様々な懸案に、適切に対処していく必要がある。

 外国人が既に多く住む自治体では、119番通報での通訳の導入や、ゴミ収集袋に英語や中国語で注意事項を記載する事例などがある。こうした先進的な取り組みを共有することも有効だろう。

 アンケートでは、国への要望として、7割の自治体が「財源の確保」を挙げた。自治体が設ける相談窓口への支援や、社会保障制度について、多言語での情報提供を求める意見も多かった。

 政府は、自治体との調整役として、4月に新設する出入国在留管理庁の地方局に担当官を置く方針だ。財政支援はもとより、自治体の人材育成や業務の充実を後押しすべきである。

 外国人労働者が賃金の高い大都市圏に移り、地方の人手不足が解消されない、との危惧は強い。良好な住環境の確保など都市への流出を防ぐ方策について、検討を急がねばなるまい。

 新制度の導入に伴い、政府は、公的医療保険の扶養家族を、国内居住者に限定する健康保険法などの改正案を閣議決定した。

 現行法では、外国人労働者が母国に残した家族を呼び寄せ、日本で高度な治療を受けさせる事例が問題となっている。

 保険制度の趣旨をゆがめ、国民の不公平感を招きかねない。法改正により、不適切な受給の道を閉ざすのは妥当である。

 生活を安定させるため、労働者本人について、公的医療保険や年金など社会保障制度への加入が義務付けられている。受け入れ企業への指導を徹底したい。

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447607 0 社説 2019/02/17 05:00:00 2019/02/17 05:00:00

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