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北方領土交渉 ロシアは頑なな姿勢を改めよ

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 かたくなな姿勢を変える可能性はあるのか。政府はロシアの出方を見極め、北方領土交渉の戦略を練らねばなるまい。

 河野外相とロシアのラブロフ外相がミュンヘンで会談し、2回目の平和条約交渉を行った。ラブロフ氏の早期来日で合意したが、北方領土問題では目立った進展はなかったとみられる。

 河野氏は会談後、記者団に「一朝一夕に解決することではないが、粘り強くゴールにたどり着けるようにする」と述べた。ラブロフ氏も「期限は設けていない」と記者会見で述べた。交渉は長期戦の様相を呈している。

 看過できないのは、ラブロフ氏が理不尽な主張を続けていることだ。第2次世界大戦の結果、北方4島は合法的にロシア領になったと認めるよう求めている。

 大戦末期に日ソ中立条約を一方的に破って参戦した旧ソ連が、4島を不法に占拠した、という歴史的事実をゆがめている。平和条約を本気で締結する気があるのか。疑問を抱かざるを得ない。

 プーチン露大統領は昨年9月、「前提条件なしに年内に平和条約を結ぼう」と安倍首相に呼びかけた。プーチン氏が早期妥結に意欲を示したことを契機に、日露両国は交渉の加速化を目指した。

 11月の首脳会談では、歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意している。

 にもかかわらず、ロシアは交渉の入り口で不毛な議論を繰り返す。領土返還に対する国内の反発を考慮せざるを得ないという事情があるにせよ、理解に苦しむ。

 政府は、エネルギーや医療、都市開発など幅広い分野で協力を進め、領土問題の解決につなげる、という戦略を描いている。人的交流も拡充させる方針だ。両国が利益を享受できるよう、成果を着実に積み上げるべきである。

 こうした環境整備を図りつつ、領土交渉ではロシアに粘り強く譲歩を促していくことが重要だ。

 領土・領海の画定や、島の返還時期、ロシア住民への対応といった課題について、実務的な詰めの作業を進めねばならない。

 外相会談では、外務次官による戦略対話や、次官級の安保協議を開催することでも一致した。

 取り上げるべきなのは、米露の対立で中距離核戦力(INF)全廃条約が失効する影響だ。

 重層的な対話を通じて、核軍縮体制を維持していく重要性を確認するとともに、日露間の信頼醸成に努める必要がある。

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452602 0 社説 2019/02/20 05:00:00 2019/02/20 05:00:00

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