竹島の日 領土教育の充実が欠かせない

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 領土と主権に関する正しい認識を、多くの国民が持つことが大切だ。政府は、教育と啓発の充実に努めねばならない。

 島根県などが「竹島の日」記念式典を松江市で開いた。22日は、1905年に竹島を島根県に正式編入した日にあたる。安藤裕内閣府政務官は式典で「竹島問題の解決は主権に関わる重要な課題だ」と強調した。

 政務官の派遣は7年連続となる。領土問題への取り組みは本来、政府の責務である。自治体を積極的に後押しするのは当然だ。

 式典に関し、韓国外交省が「日本側が不当な主張を続けていることに抗議する」との声明を出したのは、受け入れられない。

 日本はアシカ猟などで竹島を利用し、17世紀半ばには領有権を確立した。第2次大戦後のサンフランシスコ講和条約でも、放棄すべき地域に含まれなかった。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは明らかだ。

 韓国は1952年に一方的に李承晩ラインを設定し、竹島を取り込んだ。日本漁船を拿捕だほし、日本側に死傷者が出た。力による不法占拠は到底、容認できない。

 韓国側は、竹島領有の根拠として、古地図や文献などを挙げているが、矛盾点が多い。

 政府は過去3回、国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案したが、韓国は拒んでいる。国際法に基づく解決を粘り強く働きかけていく必要がある。

 警戒すべきなのは、韓国が不法占拠の既成事実化を推し進めていることだ。竹島周辺での軍事訓練を定例化し、今月には海洋調査船を航行させた。こうした不当な行動を見過ごさず、政府は一つ一つ抗議することが不可欠だ。

 日韓関係の悪化を懸念して、領土問題での対応をおろそかにすることがあってはならない。

 領土教育も重要だ。文部科学省は小中高校の学習指導要領を改定し、北方領土に加え、竹島や尖閣諸島が日本固有の領土であることを指導するよう明記している。

 正確な史実に基づく知識を子供たちが習得できるよう、環境を整備するべきだ。

 政府は昨年1月、東京都内に「領土・主権展示館」を開設した。竹島と尖閣諸島に関する資料をそろえ、理解を深めるのが狙いだ。入居先の事情で、政府は移転を検討している。これを機に、展示内容の拡充に努めたい。

 国際会議などを生かして、日本の立場を積極的に発信していくことが求められる。

457769 0 社説 2019/02/23 05:00:00 2019/02/23 05:00:00

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