ゴーン被告保釈 弁護側の戦略が功を奏した

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 勾留継続への批判が強まる中で、全面否認を続ける被告が保釈された。異例の展開だ。

 裁判所として、被告の人権や防御権への配慮と捜査・公判への影響の双方を考慮したギリギリの判断だったことがうかがえる。

 東京地裁が、特別背任などで起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の保釈を認めた。身柄拘束は、昨年11月の逮捕以来、108日間に及んだ。

 今回が3回目の保釈請求だった。保釈の可否を判断するにあたり、裁判所が重視するのは、証拠隠滅や逃亡の恐れだ。

 弁護団は、海外渡航の禁止や住居への監視カメラ設置、インターネットへの接続制限といった条件を裁判所に提示した。プライバシーや行動の自由を過度に制限しかねない厳しい内容だ。

 東京地検特捜部は、中東における日産の資金の流れについて捜査を継続している。ゴーン被告と関係者が口裏合わせなどをすれば、捜査や今後の公判での立証に少なからぬ影響が及ぶだろう。

 検察側の懸念を踏まえ、具体的な条件を示した弁護側の戦略が、奏功したと言えよう。保釈条件がきちんと履行されるか、裁判所は注視していく必要がある。

 日本の刑事司法では、否認すると身柄拘束が長引く傾向がある。「人質司法」と評される。特に特捜部の事件では、保釈に反対する検察側の主張を裁判所が追認する形が長らく続いてきた。ゴーン被告の保釈が転換点になるのか。

 「無罪請負人」などと呼ばれる著名な弁護士を集めて、新たな弁護団を結成する。監視カメラ設置などの環境を整備する。こうした対応ができる被告はまれだ。

 カリスマ経営者と称されたゴーン被告については、海外メディアを中心に、長期勾留を問題視する論調も目立っていた。被告の家族が、国連に「人権侵害だ」と訴える動きもあった。

 一連の状況を考えれば、今回の保釈はあくまで、特別な事例と捉えるのが適当だろう。東京地裁が、国際的な批判を意識した面も否定できまい。何らかの形で、許可した理由を説明してはどうか。

 近年、裁判所が保釈を柔軟に認める傾向は強まっている。2005年に導入された公判前整理手続きでは、初公判前に争点と証拠を絞り込む。それに備えて、被告と弁護人による綿密な打ち合わせの必要性が高まったのが一因だ。

 保釈の在り方について、法曹三者で議論を深めてもらいたい。

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477465 0 社説 2019/03/08 05:00:00 2019/03/08 05:00:00

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