体罰禁止法制化 悲惨な児童虐待なくす契機に

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 痛ましい児童虐待を繰り返さない。その契機とすべきである。

 政府は、親権者などから子供への体罰禁止を盛り込んだ児童虐待防止法などの改正案を閣議決定した。今国会で成立を目指す。

 改正案は、子供の「しつけ」に際し、親権者が体罰を加えてはならないことを初めて明記した。

 東京都目黒区や千葉県野田市で起きた女児の死亡事件では、「しつけ」と称して、親が凄惨せいさんな虐待を続けていた。こうした事態を防ぐことが目的である。

 体罰は、子供の発達に深刻な影響を与えるとされる。罰則は設けていないものの、禁止を法制化する意義は大きい。

 虐待が疑われる案件で、「しつけ」を主張する保護者は少なくない。禁止規定は、児童相談所などが厳しく対応する根拠になる。

 体罰の範囲などについては、政府が指針を策定する。「しつけ」との違いを具体的に示し、国民に丁寧に説明することが重要だ。

 民法の「懲戒権」についても、施行後2年をめどに見直しを検討することが改正案に記された。

 親権者は必要な範囲で子供を懲戒できると規定され、結果的に体罰を正当化する口実に使われているとの批判が強かった。虐待の深刻化を踏まえれば、懲戒権のあり方を見直すのは妥当だろう。

 親子関係に与える影響など、考慮すべき点も多い。慎重に議論を深めてもらいたい。

 課題は、いかに体罰の排除に実効性を持たせるかである。家庭内の様子は、外部からは見えにくい。体罰を禁止するだけでは防ぎきれないのが現実だろう。

 児童相談所のさらなる機能強化を急ぐ必要がある。

 改正案は、子供を保護者から引き離す職員と保護者支援を担う職員を分離することを明確にした。親との関係悪化を恐れ、対応が遅れる傾向があるためだ。弁護士や医師などから助言を受けられる体制の整備も欠かせない。

 政府は、児童福祉司を大幅に増員する方針だ。現状では、自治体の人事異動で数年で替わる場合が多く、経験不足が指摘される。国家資格化を含め、採用や育成のあり方を検討すべきだ。

 DV(配偶者間暴力)対策との連携も強化する。家庭内の暴力は子供にも向かいやすい。関係機関が協力し、虐待の早期発見につなげなければならない。

 地域住民らも虐待の兆候に敏感でありたい。社会全体で子供を守る意識が大切だ。

498618 0 社説 2019/03/20 05:00:00 2019/03/20 05:00:00

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