統一地方選告示 地域の活力維持へ方策論じよ

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 人口減に伴う衰退が進む中、地域の活力をどう維持していくか。その具体策を論じる機会としなければならない。

 北海道、福岡など11道府県で知事選が告示され、4年に1度の統一地方選が始まった。41道府県議選なども順次告示され、4月7日に投開票される。後半戦の市区町村長、議員選は21日が投開票日となる。

 知事選で、立憲民主、国民民主などの野党が協力して候補者を擁立したのは、北海道だけだ。

 有権者の多い県で、与党との対決の構図に持ち込めなかった。存在感の薄さは否めない。地道に支持者を広げ、地方組織の基盤を強化することが急務である。

 福井、島根、徳島、福岡の4知事選は、複数の自民系候補が争う保守分裂選挙となった。自民党1強の中で、主導権争いが激しくなっている側面があろう。

 大阪では、知事、市長、府議、市議の四つの選挙が行われる。地域政党、大阪維新の会は、大阪市を解体・再編する「大阪都構想」の是非を問いたいとしている。

 単一の争点で選挙を戦えば、防災や福祉、万博といった他の行政課題は置き去りになりかねない。幅広く政策を競う必要がある。

 議員選は41道府県と、700超の市区町村で行われる予定だ。

 議会は、首長とともに地方政治を担っているが、首長の追認機関と揶揄やゆされて久しい。政策立案能力を磨き、行政の監視機能を高めなければ、地方政治の停滞を脱することはできまい。

 議員のなり手を確保することも欠かせない。若い世代や女性など幅広い層が議員を目指す。そうした環境を整えることが大事だ。夜間・休日議会の開催など柔軟な議会運営を考える必要がある。

 議員の無投票当選が増えている。この傾向が続くならば、定数削減も検討に値しよう。議会のあり方を積極的に議論すべきだ。

 地方自治を取り巻く状況は厳しい。産業振興をどう図り、教育、医療などの行政サービスをいかに確保するか。各党や候補者は具体的に訴えねばならない。

 18、19歳に選挙権が与えられて初の統一地方選であり、将来を展望する論戦が求められる。

 統一地方選の地盤沈下は甚だしい。投票率の低下に歯止めがかからず、2015年の知事選、道府県議選の平均投票率はともに40%台で、過去最低を更新した。

 有権者は、暮らしに直結する地方政治への関心を持ち、選挙権を行使すべきである。

501457 0 社説 2019/03/22 05:00:00 2019/03/22 05:00:00

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