日産の企業統治 組織改革だけでは不十分だ

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 取締役会に健全な議論を促し、経営の立て直しを急がねばならない。

 日産自動車のガバナンス(企業統治)改善特別委員会が、経営改革を迫る報告書をまとめた。

 報告書は、社外取締役が中心となって経営をチェックする、「指名委員会等設置会社」への移行を求めた。取締役の過半数を社外から起用することも提言した。

 一連の不正問題については、特別背任などで起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告への権限集中が原因だと断じた。その上で、会長職の廃止や、会長が務めてきた取締役会議長に社外取締役をあてることなどを提案した。

 外部の厳しい目を活用して経営の透明性を高める。機能不全に陥っていた取締役会を再び活性化させる。その狙いは理解できる。

 問題は改革の実効性だ。経営の枠組みを変えるだけでは、十分な対応とは言えまい。

 特別委は、再建を主導した救世主としてゴーン被告の神格化が社内で進み、モノ言えぬ企業風土が醸成されていったと指摘した。

 より高い倫理観を持つよう経営者や社員の意識改革を進め、こうした風土の見直しに取り組んでいかなくてはならない。

 組織の問題点を放置してきた西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)ら現在の幹部は、その責任を重く受け止めてもらいたい。

 指名委員会等設置会社は、役員報酬を決める「報酬委員会」や、取締役の候補者を決める「指名委員会」などを設ける枠組みだ。

 特別委は報酬委について全て社外取締役で構成すべきだとした。特定の幹部がお手盛りで役員報酬を決める状態を改め、不正の再発を防ぐ狙いがあるのだろう。

 東芝のように多くの社外取締役がいても、会計不祥事などを防げなかったケースがある。

 経営への影響力が強まる社外取締役の人選が重要になる。能力と見識を備えた有為な人材を探し出すことが欠かせない。

 自動車業界は、電動化や自動運転技術などの開発競争が激しく、大きな変革期を迎えている。

 経営改革に加え、生き残りをかけた成長戦略の構築が課題だ。

 日産と仏ルノーは、資本提携の調印をしてから20年を迎えた。三菱自動車を含めた3社は、世界2位の自動車連合に成長した。

 3社は「ゴーン頼み」のグループ運営を脱し、各社トップによる合議制で戦略を決める体制に変わる。3社の信頼関係の修復を着実に進めることが大切である。

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512521 0 社説 2019/03/29 05:00:00 2019/03/29 05:00:00

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