ふるさと納税 地方活性化の原点に立ち返れ

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 地方活性化を善意の寄付で後押しする。そうした制度の原点に立ち返ることが重要だ。

 ふるさと納税制度の見直しを盛り込んだ改正地方税法が成立した。6月から、総務相が制度を利用できる自治体を指定する。過度な返礼品競争の抑止へ、事実上の認可制とする。

 ふるさと納税は、特定の自治体に寄付すると、それに近い金額が住民税などから差し引かれる。自分の税金の一部を、希望する自治体に納めるのとほぼ同じだ。

 本来の目的は、故郷や世話になった自治体に寄付を行い、応援することだった。都市と地方の税収格差を是正する意味合いもある。豪華な返礼品で、多額の寄付を集めることは趣旨に反する。

 大阪府泉佐野市は、多彩な返礼品に加えてギフト券を用意し、2018年度に360億円を集める見込みだ。約560億円の一般会計予算と比べ過大ではないか。

 一部自治体の行き過ぎた行為で制度の趣旨がゆがめられた以上、法改正はやむを得まい。

 総務省は17年から、返礼品の費用を寄付額の3割以内とするよう通知してきたが、守らない自治体が多かった。新制度では、この基準に従わないと、ふるさと納税を利用できなくなる。

 通知を受け入れた自治体と、従わなかった自治体との間の不公平感を取り除くことは当然だ。

 返礼品を地場産品とすることも指定の条件とする。ただ、同じ都道府県内の産品であれば認める措置も加えた。これといった名産品がない自治体にも目配りしたもので、理解できる。

 「お得」などとうたう派手な宣伝も禁じる。「カタログ通販のようだ」との批判に応えた。

 自治体は、返礼品よりも、独自の理念や政策で寄付者の賛同を得ることに力を入れるべきだ。寄付収入を地域づくりにどう生かしたか、使途に関する情報公開も徹底してもらいたい。

 総務省は自治体の指定に際し、制度見直しを表明して以降の対応も判断材料にする。

 多額の寄付を集めてきた泉佐野市など4市町に対しては、3月分の特別交付税を減額する。

 方針に従わない自治体への「懲罰」と受け止める向きもあろう。総務省には、地方に不安が広がらないような配慮を求めたい。

 返礼品により制度へ国民の関心が集まり、地方に目を向ける機運を高めたことも事実だ。今後も弊害に気を付けながら、ふるさと納税の定着に努めてほしい。

無断転載禁止
525521 0 社説 2019/04/07 05:00:00 2019/04/07 05:00:00

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