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コンビニ 転機迎えたチェーン拡大戦略

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 出店攻勢で売り上げ増を目指す。こうしたコンビニエンスストアの戦略が転機を迎えている。

 顧客の利便性確保と労働環境の改善を両立し、持続可能な成長モデルをどう再構築するかが問われよう。

 ローソンは、2019年度の店舗数の純増をゼロにすると発表した。新規出店を前年度比3割減の700店にとどめ、既存の700店を閉鎖する。セブン―イレブンも、新規出店を前年度より約500店少ない900店とする。

 出店を抑える代わりに既存店の支援に力を入れる。その一因は自らが招いた過当競争にある。

 コンビニチェーンは、特定の地域に集中的に出店して商品の配送効率を高める方針をとってきた。地域での市場占有率(シェア)の拡大を狙ったものだ。

 国内の店舗数は6万店近くまで増えた。加盟店はライバル店だけではなく、同じ看板の店との競争も強いられることになった。

 これでは、店側が疲弊するのは無理もない。1店舗当たりの売り上げは横ばいが続く。人口が減る中で、店舗数は飽和状態に近いとされる。方針転換は、時間の問題だったのではないか。

 成長を支えてきたのは「年中無休、24時間営業」という便利さと安心感である。小分けにパックされた総菜などは消費者ニーズをとらえた。流通業界や人々の生活を大きく変えたのは間違いない。

 店内には情報端末や現金自動預け払い機(ATM)が設置されている。防災や防犯上の拠点にもなっており、重要な社会基盤だ。

 その機能を維持することは、地域住民にとって欠かせまい。

 一方で、人手不足は深刻化している。深夜帯の従業員確保は難しく、それが「24時間」の見直しにつながっているのだろう。セブン―イレブンに続き、ファミリーマートは6月から最大約270店で時短営業の実証実験をする。

 営業時間の短縮で利益が減ると懸念する店もあるとみられる。

 ローソンは7月頃から一部店舗で深夜に無人営業の実験をする。セルフレジを活用した試みだ。注目される動きである。

 新サービスの開拓で収益を増やす。同時に、セルフレジや電子タグの導入で省力化し、コスト削減する。ハードルは高いが、新たな成長戦略を模索するしかない。

 コンビニの動向は地域住民や取引先にも大きく影響する。本部と加盟店がどう「共存共栄」を図るのか。店側の事情にも配慮しながら現実的な選択肢を探りたい。

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547646 0 社説 2019/04/22 05:00:00 2019/04/22 05:00:00

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