通年採用の拡大 日本ならではの手法探ろう

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 長年根付いてきた「新卒一括採用」という日本型雇用慣行が変わるきっかけになるだろうか。

 経団連と大学関係者で作る産学の協議会が、通年採用の拡大を盛り込んだ中間報告をまとめた。政府の未来投資会議に提言する。

 具体的には「複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行すべきだ」とした。情報技術(IT)をはじめ専門性が高い人材を随時採用したい。そうした企業側の期待が込められているのだろう。

 経団連に未加盟の外資系企業やIT企業が、ルールに縛られずに採用活動する現状への危機感も背景にあるとみられる。

 大学卒業後や海外留学後に就職活動したい人、転職希望者にはチャンスが広がる。就活する側にとっても悪いことではない。

 中間報告は、一括採用を前提とした企業の人事・研修制度にも変革を迫ったとも言えよう。

 もっとも、企業の多くは当面、「新卒一括採用が基本」との方針を変えない可能性が高い。

 経団連の中西宏明会長は記者会見で、「一挙に通年採用に変わる話ではない。価値観や生活観と結びついていくので時間がかかる」と述べた。影響が大きいだけに、丁寧な議論が欠かせない。

 企業は、学生をいたずらに不安にさせることがないように努めるべきだ。採用方針を早めに周知・公表する。同時に、通年採用する人材の条件を分かりやすく示す。様々な工夫が求められる。

 即戦力を重視する欧米では、通年採用が一般的である。一方、日本の大手企業は、新卒者を横並びで採用し、社内で育成する仕組みだった。終身雇用を前提に、右肩上がりの高度成長期を支えた。

 その後も新卒一括採用が続いたのは、合理的な方法だったからではないか。若年層の失業率を欧米より低く抑えてきた面もある。それぞれの制度は一長一短がある。それを踏まえて、日本ならではの採用形態を探ることが大切だ。

 心配なのは、採用の多様化に伴って就活が一段と長期化する恐れがないのか、という点である。

 現在の新卒採用は、大学3年の3月に会社説明会、大学4年の6月に面接が解禁されるルールになっている。ただ、実際には日程は前倒しされ、形骸化している。

 中間報告は、大学1、2年次のインターンシップ(就業体験)拡大にも期待感を示した。さらに学生の負担が増えて学業に支障が出ることがないよう、経済界と大学側は知恵を絞ってもらいたい。

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551607 0 社説 2019/04/24 05:00:00 2019/04/24 05:00:00

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