原発テロ対策 規制委は各電力と対話深めよ

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 原子力発電所のテロ対策を世界水準に引き上げることが重要である。

 設置が義務化されたテロ対策施設について、原子力規制委員会が、期限内に完成しなければ、原発の運転停止を命じる方針を決めた。

 原発に関わる電力11社が、テロ対策施設の建設工事が大幅に遅れる見通しだと報告したためだ。

 既に再稼働した九州電力川内原発や関西電力高浜原発など、5原発9基が今後、順次停止に追い込まれる恐れがある。

 原発が停止すれば、電力の安定供給が損なわれよう。電力会社の収益悪化を招き、再稼働で引き下げられた電気料金の値上げにつながりかねない。電力各社は、テロ対策施設の完成を急ぐべきだ。

 この施設は、意図的な航空機衝突などの緊急時に、原子炉を遠隔操作して安全を確保する機能を備える。原子炉建屋と別に、中央制御室の代替設備などを設ける。

 2001年の米同時テロ以降、世界で設置が進む。日本でも、東日本大震災後に厳格化された新規制基準で必須になった。

 遅れの原因は、電力各社の見通しの甘さにある。工事では、山を切り開き、トンネルを掘って要塞ようさい並みの施設を造る。難しい工程が続くが、その前提で工事計画を立てていたのか、疑問が残る。

 結果として、全原発での期限超過は異常という他ない。

 対策施設の計画が基準に適合しているかどうかを審査するのに時間がかかっていることも見逃せない。着工の遅れにつながる。規制委と電力各社は、審査の円滑化に努めることが欠かせない。

 両者のコミュニケーション不足は極めて深刻である。

 規制委は、新基準への移行措置として、原発本体の工事計画の認可から5年以内に対策施設を完成させるとの期限を設けた。

 その際に、「期限が近づけば状況を確認して措置する」と、電力各社の事情に配慮するかのような姿勢を示していた。電力各社は都合良く解釈し、延長が認められると踏んでいたのだろう。

 更田豊志委員長は、運転停止の方針を決めた会合で、「現状にとどまることなく安全性を向上させるため」と理由を述べた。

 東京電力福島第一原発の事故を踏まえれば、必要な対策は先送りにできないとの考え方だろう。これが、電力各社に伝わっていなかったのではないか。

 規制委と電力各社は対話を深めて、安全に原発を利用できる環境の構築を目指す必要がある。

571314 0 社説 2019/05/08 05:00:00 2019/05/08 05:00:00

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