検察審査会 強制起訴の在り方検証したい

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 検察の不起訴の判断について、市民がチェックする。こうした検察審査会を適切に機能させることが欠かせない。

 審査会の議決に基づき強制的に起訴できる制度が導入されて10年になる。裁判員制度と共に、国民の司法参加の一環として2009年に始まった。

 それまでは、審査会の議決に法的な拘束力はなかったが、法改正で権限が強化された。これにより、9事件で13人が強制起訴された。事例が蓄積されつつある中、制度を検証し、問題点を洗い出す時期に来ていると言えよう。

 検察審査会は、有権者の中からくじで選ばれた11人で構成される。8人以上の賛成で、起訴を求める議決が2回出されると、対象者は必ず起訴される仕組みだ。

 強制起訴されたのは、JR福知山線の脱線事故や小沢一郎氏の資金管理団体を巡る事件など、世間の耳目を集めたものが目立つ。東京電力福島第一原発事故を巡っても、被告となった東電旧経営陣3人の判決が9月に控える。

 法廷は本来、個人の刑事責任を問う場だ。ただ、起訴されたことにより、裁判で事故の詳細な経緯や、政治家を巡る資金の流れが明らかになった面はある。

 制度導入により、検察は、審査会で審査される可能性を踏まえて緻密ちみつに捜査し、より慎重に起訴・不起訴の判断をするようになった。審査会の議決を受けて、検察が不起訴から一転して、自ら起訴した例も少なくない。

 起訴権限を独占してきた検察のチェック役として、審査会は一定の役割を果たしている。

 一方、強制起訴された事件で、無罪が相次いでいることは無視できない。これまでに有罪が確定したのは2人にとどまる。

 審査の対象となるのは、検察が証拠上、起訴できないと判断した事件だけに、有罪立証のハードルは元々高い。だが、最終的に無罪になったとしても、被告の立場に置かれた人の負担は大きい。

 現在の制度では、審査対象になったことさえ本人に知らされず、弁明する機会も法的に保障されていない。審査会において、対象者の防御権をどのように確保するかは、大きな課題である。

 市民だけで結論を出す審査会では、法的な観点からの助言が重要になる。弁護士が審査補助員として助言する仕組みを、もっと積極的に活用するべきだ。

 審査会が適正な判断を重ねていくことが、強制起訴制度への信頼につながるだろう。

無断転載・複製を禁じます
575322 0 社説 2019/05/10 05:00:00 2019/05/10 05:00:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

一緒に読もう新聞コンクール

新着クーポン

NEW
参考画像
ランチでご来店のお客様にジェラートをサービス
NEW
参考画像
600円300円
NEW
参考画像
アクティビティご利用でソフトドリンク1本サービス
NEW
参考画像
ご宿泊のお客様の夕食時に地酒(お銚子)またはソフトドリンク1本サービス

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ