保育無償化 待機児童解消と質向上を急げ

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 経済的負担の軽減だけでは子育て世帯の安心は得られない。保育の受け皿確保と質の向上を併せて進める必要がある。

 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が成立した。3~5歳児と低所得世帯の0~2歳児を対象に、10月に予定する消費増税分から財源を確保し、同時に実施する。

 認可保育所や認定こども園、一部の幼稚園は無償になる。認可外施設やベビーシッターも、保護者の就労などを要件に、上限つきで無償化される。300万人に対し、年間7800億円の費用を見込む大規模な子育て支援策である。

 無償化は、「全世代型社会保障」を掲げる政府の目玉施策だ。人口減と超高齢化を踏まえ、子育て世代への支援を増やして、少子化に歯止めをかける狙いがある。

 その理念は正しいが、一律無償化がバラマキになる懸念は拭えない。保育所の利用料などは既に保護者の所得に応じて減免され、無償化の恩恵は高所得層に偏る。所得制限の導入が検討課題だ。

 子育て世代にとってより深刻なのは、保育所に入れない待機児童問題である。都市部を中心に昨秋の時点で4万7000人に上る。希望するサービスが受けられなければ、無償化の意義も薄れる。

 無償化に伴い、保育ニーズの増大が見込まれる。政府は、2020年度末までの3年間で32万人分の受け皿拡大を目指す。確実に待機児童を解消することが重要だ。無償化に財源を取られ、対策が遅れるようでは、元も子もない。

 保育の質の向上も課題だ。

 認可外施設にも無償化が適用されるが、人員配置や面積の基準が認可施設より緩く、質のばらつきが大きい。死亡事故の7割は認可外で起きている。しかも、経過措置として5年間は、この基準さえ満たさない施設も対象にする。

 認可施設に入れなかった人の利用が多い現状を考えれば、認可外の無償化自体に異論はないが、劣悪施設の容認になってはならない。行政の指導監督と認可施設への移行支援の強化が不可欠だ。

 認可施設の基準についても、国際的に見て低水準と指摘される。子供の安全と健やかな成長の観点から、保育士配置の改善や研修の充実などを急ぐ必要がある。

 保育の受け皿拡大と質の向上には、保育士の確保が大前提となる。保育現場の人材難は深刻だ。さらなる処遇向上が求められる。

 全ての子供が良質な保育・教育を受けられる体制を整える。無償化をその契機とすべきだ。

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586932 0 社説 2019/05/17 05:00:00 2019/05/17 05:00:00

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