巨大IT規制 取引の透明性向上を急ぎたい

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 巨大IT(情報技術)企業への規制作りが具体化の段階に入った。

 技術革新を阻害せずに取引の透明性をどう高めるか、バランスの取れた制度設計が求められる。

 政府の有識者会議は、独占禁止法の強化と新法制定でインターネット市場の公正な競争確保を目指す報告書案をまとめた。政府は、これに沿って詳細を詰める。

 ネット上で新ビジネスが次々と生まれる一方、「GAFA」と呼ばれる米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの市場での優位性は高まっている。

 IT企業と契約して、そのサービスを利用する中小企業の立場は弱い。保護に向けて、実効性のある枠組みを早期に整えたい。

 独禁法では不公正な取引があったとしても、事実認定に時間がかかる。その間に取引先が被る不利益が大きくなる可能性がある。

 そこで、違反になる可能性が高い行為を明示した独禁法の新たな指針を作る。事態の速やかな改善につなげる措置は妥当だろう。

 問題のある行為の自制を促す効果も期待される。加えて、公正取引委員会がネット分野での様々なビジネスを継続的に調査し、実態の把握に努めることが大切だ。

 独禁法を補完する新法では、取引先との契約条件を含めた重要情報の開示をIT企業に義務づける方向という。違反企業には社名公表や是正勧告などを検討する。

 公取委の調査では、ネット通販サイトに出店した事業者から「一方的に規約を変更された」などの回答が多かった。現状を踏まえれば、新法の狙いは理解できる。

 個人情報の保護と健全な利用を両立させることも課題となる。

 有識者会議とは別に、政府の個人情報保護委員会は規制強化を検討している。個人データがどのように扱われているのか不安に思う利用者が多いためだ。

 ネットの閲覧・購買履歴などのデータに関し、個人が利用停止を求めた場合、原則応じるよう企業に義務づける案が有力となっている。来年の通常国会にも個人情報保護法の改正案を提出する。

 ただ、過剰な規制は利便性を損なったり、新たなビジネスの芽を摘んだりする恐れがある。

 例えば、欧州連合(EU)は昨年5月、個人情報の厳格な管理を定めた「一般データ保護規則(GDPR)」を施行した。これに対し、内容が厳しく、企業側の負担が重いとの声も出ている。

 海外の事例を参考にしつつ、実態に即したルールを作りたい。

589013 0 社説 2019/05/18 05:00:00 2019/05/18 05:00:00

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