携帯電話 競争通じ料金の値下げ促そう

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 携帯電話業界の競争を促し、料金の値下げにつなげることが大切だ。

 NTTドコモとKDDI(au)は、月々の通信料金を最大4割引き下げる新料金プランをそれぞれ発表した。6月以降に導入する。

 通信料を見直す動きは歓迎できる。同じスマートフォンを長く使う人には有利な料金になる。

 ただ、家族での加入や光回線とのセット契約といった様々な条件を満たさないと割引率は大きくならない。場合によっては割高になることもある。注意が必要だ。

 携帯電話会社や販売代理店は丁寧な説明に努めねばならない。

 条件が多いほど料金は分かりにくくなる。今秋には楽天モバイルが新規参入し、競争は激化する。さらなる簡素化と低廉化ができないか、検討の余地があろう。

 新プランは、端末代と通信料の分離が前提になっている。

 二つをセットにして端末代を割り引く料金プランは、通信料の高止まりを招いていると、政府から批判されてきた。今国会では、こうした料金プランを禁じる改正電気通信事業法が成立した。法律の施行に備えた動きと言える。

 問題は、端末代である。

 通信料に上乗せされていた端末代の値引き原資がなくなり、端末は値上がりする見通しだ。高額なスマホを購入するユーザーの負担は、より重くなる。手頃な価格の端末の充実が望まれる。

 ドコモは、中古の端末を下取りして、利用者の実質的な負担を軽くする制度を始めるという。同様の取り組みが広がれば、中古市場の活性化にもつながろう。

 利用者が、通信料を含めた総額で負担軽減を実感できるよう、各社は知恵を絞ってもらいたい。

 格安スマホの普及も課題だ。

 総務省は、格安スマホ業者が、携帯大手から通信回線を借りる際に支払う「接続料」を引き下げる方向で検討している。早期の実施を目指すべきである。

 格安スマホ事業が赤字の会社は少なくない。接続料が下がれば、格安スマホの収益性が向上し、より低価格のサービスを展開できる余力が生まれる。大手の寡占状態を変えるきっかけにしたい。

 携帯電話の契約数は1・7億件を超え、関連支出が家計の重荷になっている。料金が安くなれば、他の商品に回す余裕ができる。国内総生産(GDP)の過半を占める個人消費に追い風となる。

 このシナリオを着実に実現していくため、政府には粘り強い取り組みが求められる。

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590337 0 社説 2019/05/19 05:00:00 2019/05/19 05:00:00

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